大牟田市議会 2022-09-29 09月29日－06号
34.空家等対策推進事業については、利用可能な空き家等の物件数が不足していることから、空き家等の提供に伴う家財道具等の処分に関する支援策を検討し、空き家等の利活用が進むよう積極的に取り組まれたい。35.老朽危険家屋等除却促進事業については、解体する時期を逸せずに、空き家対策としての事業活用が進むよう周知に努められたい。
34.空家等対策推進事業については、利用可能な空き家等の物件数が不足していることから、空き家等の提供に伴う家財道具等の処分に関する支援策を検討し、空き家等の利活用が進むよう積極的に取り組まれたい。35.老朽危険家屋等除却促進事業については、解体する時期を逸せずに、空き家対策としての事業活用が進むよう周知に努められたい。
増額の主な理由ですが、上から５つ目の丸の空き家対策推進事業において、その中の上から５つ目の老朽危険空き家等除去促進事業補助金、この交付件数が令和２年度より１件増加したことによるものなどです。 この暴力追放防犯運動費の主要な事務事業についてですが、主なものをご説明いたします。 上から１つ目の丸、防犯専門官設置事業は、警察官ＯＢを１名、防犯専門官として配置するための人件費です。
◆７番（山口雅夫） 相談件数だけでもかなりの数がありますので、それを考えますと極めて多くの空き家等の低未利用地があると思います。いかにそのような低未利用地を市場に流通させ、有効活用を図るかが極めて重要でありますが、令和２年に税制改正が行われ、低未利用地を売却した場合の長期譲渡所得の特別控除が受けられるようになりました。
まず、暴力追放・防犯運動費ですが、報酬について、空き家等対策審議会の会議回数が当初予定よりも少なかったことから、委員報酬11万2,000円の減額。 次に、需用費について、新型コロナウイルス感染症の影響により防犯や暴力追放を呼びかける街頭啓発活動の回数が減少したことから、啓発品購入費など15万4,000円の減額。
民間のほうでも空き家等を活用した計画が策定されておりまして、この市と民間が行いました二つの計画を併せまして、民間活力を生かしたまちづくりを進めてまいります。 続きまして、ブランディング事業。こちら、地域商社いいざいを核に、福津産品を通じて福津の魅力を広く発信し、ふるさと納税寄附金額のさらなる増額を目指してまいります。 続きまして、活力ある高収益型園芸産地育成事業。
本市では、令和３年３月に、福津市空家等対策計画を策定し、総合的かつ計画的に空き家等対策を実施するとしている。 そこで、本市の空家等対策計画について伺う。 ①空き家等の現状について。 ②空き家等対策における施策について。 ３、行財政改革の策定について。 現在、第３次行財政改革大綱（令和３年度から令和７年度）を策定中である。素案を基に市民へのパブリックコメントも実施された。
続けて、五つ目の丸となります空き家等対策推進事業です。空き家等対策推進事業は、令和元年度に大規模な空き家等実態調査、これは５年ごとに実施しているもので、この調査を行いましたが、令和２年度は異動分の調査のみを実施したことと、また令和２年度は老朽危険空き家除去事業の補助対象がゼロ件であったことなどから、決算額は前年度比592万7,000円の減となっております。 続いて、青少年対策費です。
空き家等を把握するための実態調査を１次調査、２次調査と位置づけて段階的に実施しデータベースを作成するように計画されていますが、何人の職員で、年間何件の空き家のデータを集めるのでしょうか。 また、そのデータベースをどのように活用して空き家の適切な管理につなげていくのでしょうか。 ○都市計画課長（田辺裕司） 住宅政策として職員２名が昨年度から配置されております。
空き家等対策推進事業費では、管理不全な空き家空き地の発生を抑制するため、所有者等に対し助言や指導の強化を図る。また、将来的に倒壊等のおそれがある空き家の発生を未然に防ぐことを目的とした老朽空き家等除却促進事業を創設し、宗像市立地適正化計画に定める居住誘導区域外を対象に破損や部材の落下等のおそれのある空き家の除去に係る経費の一部を補助する。
空き家等が増えれば、防犯、防災、安全、環境、景観など様々な問題が生じ、地域住民の住環境にとって悪影響を及ぼします。したがって、地域住民の住環境にとって悪影響を及ぼしかねないこの空き家等を負の遺産とするのではなく、まちづくりの資源として捉え、人口対策、地域福祉、コミュニティづくり、経済活性化につなげていくような活用施策が必要だと思います。
企業主導型保育所を対象に含めること │ │ │ │ は出来ないのか │ ├─────────┼────────────┼─────────────────────────┤ │ 渡 邉 知 之 │1.空き家等対策について │(1) 現在の市内の空き家等の数はどれくらいか。
特定家屋とは、一応空き家等対策の推進に関する特別措置法第２条第２項にうたわれていますが、倒壊等著しく保安上危険となる恐れがある状態、著しく衛生上有害となる恐れのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空き家等をいいます。
近年では豪雨災害、老朽危険空き家等の増加により、困っている住民の方がどんどん増えてきたというのが現在の状況ではないかなと思います。 そのようなことを考えたときに、区域区分の見直しはやらなければならないと私は考えておりますが、住民が今まだそこに住んでいたり、車が進入できる、新築が建てられる、そういったところまで見直しをするというのは、なかなか住民としては理解できないんじゃないかなと考えております。
利活用といたしましては、建築政策課が窓口となり、賃貸や売却を希望する空き家の所有者からの情報を希望者へ提供する空き家バンクに取組んでおりまして、私ども環境課のほうでは適正管理の業務を平成２９年４月に施行いたしました、行橋市空き家等の適正管理に関する条例に基づき、管理がなされていない空き家の所有者等に対しまして、指導・助言などの必要な措置を講じているところでございます。
特に新年度は、平成29年度に策定いたしました空き家等対策計画の前期計画の見直しの時期となりますので、審議会等で議論いただき、令和４年度から始まります後期計画の策定を進めたいと考えております。 空き地の管理事業につきましては、空き地の雑草除去などの適正管理の通知に伴う郵送料や旅費を計上しております。
この空き家の利活用につきましては、安全・安心でコンパクトなまちづくりを目指すため、北九州市空き家等対策計画に基づきまして、立地状況と空き家の老朽度に応じて実施しております。具体的に申しますと、公共交通の利便性や接道など立地のよい地域では利活用や土地活用を進め、そうではない地域では適正管理や除却を促進するということとしています。
暴力追放・防犯運動費の報酬について、新型コロナウイルスの影響で空き家等対策審議会を書面決議にしたことによります11万2,000円の減、それから需用費についてもコロナの影響により、街頭啓発活動を中止したことによる啓発備品購入費の30万1,000円の減、それから委託料については、空き家啓発関連委託料の入札執行残によります16万9,000円の減でございます。
１番目に、空き家等見守り管理事業。空き家の所有者からの依頼に基づき、障がい者就労支援事業所やシルバー人材センターが空き家の除草作業や草木の剪定などを実施するということであります。連携協定を組んで、こういう事業が実施されているという事例でございます。また、この空き家は、その後、空き家の流通や利用促進事業、そして空き家の解体による跡地利用促進事業にもつながっております。
理由は、空き家等対策計画を改定するために行った空き家調査業務が終了したものでございます。また、一番下の行、特定空家等解体措置業務につきましては、関連する歳入がございます。 55ページをお開きください。 説明欄、上から３段目、その一番下の行、代執行経費徴収金でございます。特定空き家等解体措置業務に伴う代執行費用を徴収するものでございます。 １目は以上でございます。